野村修也委員に委員の資格はあるのか？

　前回述べたように、国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）での質疑応答を聞いてきた私は、その二回目の、論点整理（平成 24年 6月 9日発表）に非常に驚き、同時に、怒りを覚えさえした。その怒りの理由について前回は詳しく書けなかったので、もう少し詳しく書いておこう。
　私がもっとも驚いた論点整理はその１と３で、委員会は次のように記述している（特に問題になる箇所を太字にした）。

論点 1
　今回の事故の対応においては、官邸が、オンサイト（発電所内）の事故対応に過剰な介入をしたのではないか。
・今回の事故にあたって、東京電力が、いわゆる「全員撤退」を決定した形跡は見受けられない（平成 24 年 6 月 8 日の第 18 回委員会で提示した 10 人という人数は、吉田所長が最悪の事態を想定した際に漠然と思い浮かべた仲間の人数にすぎず、東京電力が残留する人数として検討・決定したものではない。
したがって、今回の事故処理にあたって、菅総理が東京電力の全員撤退を阻止したと理解することはできない。
・今回の事故にあたって、原子炉が厳しい状況に陥った後も、事故対応できたのは、炉の状況を最もよく把握していた現場であった。最後まで持ち場を離れない、また、現場職員・協力会社の使命感が、今回の事故対応の重要なポイントであった。
・官邸と発電所が直接やりとりをするという本来予定されていない情報伝達が行われ、発電所に対し、官邸・政府の関係者から情報入手のための頻繁な電話が入ることになった。また、時には場違いな初歩的質問がなされるなど、発電所で現場対応にあたる者が余分な労力を割く結果となった。
・今後考えておくべきことは、更に厳しいシビアアクシデントが起きた場合に第一義的責任を負う事業者はどのように対処するのか、官邸・政府は危機管理の仕組みとしてどのように国民の安全を守るのかということではないか。

-

論点 3
　原子力災害が発生した場合、すなわち緊急時、特にシビアアクシデントが発生した時には、オンサイト（発電所内）については事業者が責任をもって対応することを原則とし、オフサイト（発電所外）については政府等が責任をもって対応することを原則とするべきではないか。また、今回の事故の教訓を踏まえ、政府は事故対応にあたり、指揮命令系統を一本化するべきではないか。
・オンサイトは、急速に悪化・進展する原子炉の状況に対し、一刻を争うタイミングで、しかも、停電となり真っ暗な状況や、放射線量が上昇するなど、極めて厳しい環境のなかで必死に対応していた。こうしたなかで、官邸は、頻繁に介入を繰り返し指揮命令系統を混乱させた。
・東京電力本店は、本来、現場を支援すべき立場にあったにもかかわらず、官邸からの頻繁な干渉を調整することなく、単なる官邸の指示の伝達役になった。
・官邸は、東京電力の社長から、最悪の事態に備えて退避の可能性を伝える電話がかかってきていると認識していたにもかかわらず、あえてその電話に出なかった。本来であれば、官邸においてそのような事態に備えた検討が行われるべきであったが、その責任を回避していたと考えられる。
・オフサイトにおいては、政府による最初の避難指示が遅れ、福島県が先に指示を出さざるを得なかった。

　以上を要するに、東京電力としては３月１１日の原発事故の直後もそのあとも、事故を起こした原発から全員撤退するという方針はまったく立てなかった、それなのに、菅総理を始めとする官邸のメンバーは東電が全員撤退をしようとしていると勘違いをして、余計な介入をおこない、事故の処理を妨害した、ということだ。
　この論点整理を中心になって書いたのは、菅総理や清水元東電社長に諮問を行った委員の野村修也だろう。なぜ私がそう思うかと言えば、野村修也は国会事故調で清水元社長から聞き取り調査を行ったとき、清水に助け舟を出すような発言を繰り返しているからだ。そのことは第１８回国会事故調（http://www.ustream.tv/recorded/23159673）での野村委員と清水元社長のやりとりを繰り返し聞いてみれば明らかだと思う。特にその中でも重要な、１時間５０分２５秒（01:50:25）からの箇所を議事録を参考にしながら文字に起こしてみよう。話の全体の流れについては先の国会事故調の記録を視聴して頂ければ分かるので、今は野村委員の問題発言について述べておこう。会話の中の太字は私によるもので、私見によれば、その太字の箇所で野村委員は清水元社長に助け船を出している。

野村修也君:そのときのいきさつについて、この間、菅総理はこの国会事故調に来られまして御発言をされているんですが、ちょっと読み上げさせていただきますと、私の方から清水社長に対して、撤退はありませんよということを申し上げました。それに対して清水社長は、はい、分かりました、そういうふうに答えられました。清水社長が撤退しないと言ったんだということを言われていますが、少なくとも私の前では自らが言われたことはありません。私が撤退はありませんよと言ったときに、そんなことは言っていないとか、そういう反論が一切なくてそのまま受け入れられましたと、こういう発言です。
　といいますのは、これは何を言わんとしているかといいますと、今、（清水元社長は：萩原）撤退など考えておりませんという御発言をされたという今お話だったわけですけれども、相手方であります菅総理自身は、先日の我々のヒアリングの段階では、自分の方から撤退などはあり得ませんよということを言ったら、ただそれに対して、はい、分かりましたというふうに答えただけだと。つまり、撤退など考えておりませんというような発話はなかったとおっしゃっておられるんですが、これはどちらが正しいんでしょうか。
参考人(清水正孝君)：これは、実はその後の国会の参議院の予算委員会におきまして、四月から五月にかけてだと思いますが、この本件についての質疑が行われていると記憶しております。それは、私自身も参考人としていた委員会がございまして、菅総理のお答えは、撤退するつもりなのかと、今のくだりでございますが、そうしましたら、いやいや、私はそういうことは、清水はそういうことは考えていないと言ったと、たしかそういうお話をされたにやに記憶しています。私は参考人としておりましたので、私が申し上げた物言い、あっ、そのとおりおっしゃっているなと、その場では受け止めました。
　それが、ほかの委員会でもたしか同じような、言葉の違いは別にして、同じような趣旨はその国会の中で、予算委員会の中で御発言されているというのが私の理解でございます。
野村修也君：私どもも一応各国会での委員会での議事録を網羅的に拝見させていただきまして、今お話のありました一一年四月十八日、これが一番その時期に近いときのものだというふうに思いますので、その発災のときに近い、まさにこの日に近い発言ということで、菅総理の答弁では、どうなんです、撤退なんてあり得ませんよと、ありませんよと言うと、清水社長はもちろん撤退などありませんと答えたというふうに答弁されておられるということですので、確かにこの時点では菅総理は清水社長の方から撤退などはないということの発言があったというふうに国会では答弁されておられると。
　となりますと、この間ここで御発言されておられる、言わばただ単にそれに対して受諾した、受け入れたというだけではなくて、むしろ清水社長の方が撤退などはあり得ませんと答えたというのが真実に近いという理解でよろしいということなんでしょうか。
参考人(清水正孝君)：私は現実そういうふうに申し上げていますし、そのような国会の場面でもおっしゃっているということは、なるほどなと私は思っております。
委員長(黒川清君)ちょっと清水さんに。時間が来ているので、三十分延ばさせていただいてよろしいでしょうか、三十分。
参考人(清水正孝君 )三十分。はい、承知しました。
委員長(黒川清君)：ありがとうございます。
野村修也君：聞き方が悪くて長くなってしまいまして、申し訳ありません。
　では、撤退問題についてなんですけれども、結局のところ、この問題についていろんなことが言われているわけなんですが、どうもこの問題は、もっと本質的な様々な教訓を得るべき問題であるにもかかわらず、どっちが言った、どっちが言わないという話に収れんしてしまっているやに思うわけなんですけれども、少しそういう意味では、私どもの方の事実認識、それから論点に対する考え方、仮説といったようなものをお示しさせていただく中で御意見を伺えればというふうに思うわけなんです。
　まず、事実関係の認識なんですけれども、東京電力は、いわゆる全員撤退、すなわちその現場から全ての作業員が退避をして、それでその場をコントロール不能な状態に置くというようなことを決定した形跡はないというふうに考えてよろしいでしょうか。
参考人 (清水正孝君)：私どもは全くそのとおりだと思っております。
野村修也君：もう一度確認をしますが、社長の心の中に最悪のシナリオとして想定されている、そういう中で、もしかすると全員が撤退しなければいけない事態というのがあるんではないかとお考えになったことはありませんか。
参考人(清水正孝君)：ありません。その時点ではありません。
野村修也君：ちょっとお伺いしたいんですが、本当に格納容器が例えばこのままいけば爆発せざるを得ないというような事態、これ想定される場面というのもあると思います。例えば、あと一時間後にはそういう事態になると、あるいは大量な放射性物質が放出されるということが分かったような段階、その一時間前の段階でサイトの側からその連絡が来られたときでも、それは東京電力の社長は何名かの者にそこで命を張って残れと命ずるという、そういうお考えなんでしょうか。
参考人 (清水正孝君)：これは仮定の話なんで大変難しいお話だと思います。まさに人命にかかわる問題そのものでございますので、これは仮定の話ですから、ちょっと結論めいたことは申し上げられないということで申し上げているんですが、もちろんその最悪の事態でそこを放棄したらどういうことになるかというのは想像に難くないわけです。一方で人命という問題があるわけで、例えば私どもの事業者だけで本当に判断ができるかどうかという問題も含んで、これ大変難しい、私、問題、だと思います。
　したがって、今問題になっているこの場面におきましては、もちろんそういう状況の中ということではないわけで、あくまで一時撤退という認識を持っていたわけで、本当に緊迫した状況、せっぱ詰まった状況でどうするか、これちょっとなかなか私、難しいんで、明快な歯切れのいいお答えはちょっとしかねるというのが正直なところでございますね。
野村修也君：今まさにお話があったんだと思うんですけれども、先ほどから確認させていただいていますように、清水社長が官邸サイドの方々にかなりたくさんお電話をされている時期というのは、今後どうなるかということは分かっていない段階ですよね。だからこそ、そういうような事態になった場合についてどうすればいいのかということを、事業者だけでは決めかねるので、御相談をされていたんではないんですか。
参考人(清水正孝君)：全く違います。それは先ほどるる申し上げましたように、とにかく残ることを前提に、大前提にしてその趣旨を申し上げているわけで、その是非を相談していると、そういう趣旨ではございません。
野村修也君：分かりました。
　もしそのような形で全員撤退を決定した形跡が認められない、見受けられないという認定になるとすれば、今回の事故処理に当たって菅総理が東電の全員撤退を阻止したというふうに理解することはできなくなるというふうに思いますが、それは東京電力としてはそのような認識だということでよろしいでしょうか。
参考人(清水正孝君)：はい。菅総理、その後東京電力の方にお見えになりまして、ありましたが、それも含めて、その総理からのお話、これによって一時にせよ撤退を思いとどまったということではございません。私どもの認識はそうではございません。
野村修也君：つまり、一度も考えていないので、考えていないものを阻止されたと言われでも、別にそれは全く勘違いだというふうに整理をされているということなんですね。
参考人(清水正孝君)：そういうことだと思います。
野村修也君：となりますと、私どもの方としましても、これまで物すごくたくさんの資料を拝見させていただいて、特に現場の方の意思の確認等もさせていただく中で、いわゆる全員撤退というのを決めた形跡は今のところ見受けられないということになりますので、そういう意味では、この時点において、私どもの方の認識としては、今、菅総理がおっしゃっておられる東京電力の全員撤退を阻止したというところに一定程度総理としての役割が果たせたという諸発言は勘違いであるという認定になるということでよろしいでしょうか。
参考人(清水正孝君)：はい、私はそういう風に認識しております。
野村修也君：分かりました。

　という風にして撤退の話を一段落させ、野村委員は別の話題に転じるのである。そして、この清水元社長の主張がそのまま論点整理に生かされ論点整理の骨子となる。要するに菅元総理を始めとする官邸の面々はとんだおっちょこちょいの集団だったということになる。
　しかし、この野村委員と清水元社長のやりとりを聞いていると、菅元総理が嘘をついていないことは明白だと多くの人が判断するのではないのか。
　特に、先に引いた中でも次のくだりにおいて、野村委員は清水元社長の言葉を過大評価しながら発言しているように思われる。

参考人(清水正孝君)：これは、実はその後の国会の参議院の予算委員会におきまして、四月から五月にかけてだと思いますが、この本件についての質疑が行われていると記憶しております。それは、私自身も参考人としていた委員会がございまして、菅総理のお答えは、撤退するつもりなのかと、今のくだりでございますが、そうしましたら、いやいや、私はそういうことは、清水はそういうことは考えていないと言ったと、たしかそういうお話をされたにやに記憶しています。私は参考人としておりましたので、私が申し上げた物言い、あっ、そのとおりおっしゃっているなと、その場では受け止めました。
　それが、ほかの委員会でもたしか同じような、言葉の違いは別にして、同じような趣旨はその国会の中で、予算委員会の中で御発言されているというのが私の理解でございます。
野村修也君：私どもも一応各国会での委員会での議事録を網羅的に拝見させていただきまして、今お話のありました一一年四月十八日、これが一番その時期に近いときのものだというふうに思いますので、その発災のときに近い、まさにこの日に近い発言ということで、菅総理の答弁では、どうなんです、撤退なんであり得ませんよと、ありませんよと言うと、清水社長はもちろん撤退などありませんと答えたというふうに答弁されておられるということですので、確かにこの時点では菅総理は清水社長の方から撤退などはないということの発言があったというふうに国会では答弁されておられると。
　となりますと、この間ここで御発言されておられる、言わばただ単にそれに対して受諾した、受け入れたというだけではなくて、むしろ清水社長の方が撤退などはあり得ませんと答えたというのが真実に近いという理解でよろしいということなんでしょうか。
参考人(清水正孝君)：私は現実そういうふうに申し上げていますし、そのような国会の場面でもおっしゃっているということは、なるほどなと私は思っております。

　私は、ここの清水元社長の発言を聞くと、社長は自分から積極的に「撤退しない」と言ったのではなく、菅元総理の「撤退はありませんよ」という言葉に同調して、というより、原発保安要員が全員死亡するなど、最悪の事態に陥った場合、菅元総理に全責任をなすりつけようとして、「はい、撤退しません」と菅元総理の言葉をオウム返しに繰り返しただけだと思わざるをえない。なぜ、そう思うのか。それは、自分では決して責任を取らない、というのが清水元社長を始めとする人々の行動パターンであるからだ。これについてはあとで詳しく説明する。
　それにも拘わらず、野村委員は清水元社長に、「それは、菅総理の言葉を反復しただけではないのですか」と問うことすらせず、清水元社長はあたかも社長としての責任を全うしていたかのような言葉を並べ（「清水社長はもちろん撤退などありませんと答えたというふうに答弁されておられるということですので、確かにこの時点では菅総理は清水社長の方から撤退などはないということの発言があったというふうに国会では答弁されておられる」「むしろ清水社長の方が撤退などはあり得ませんと答えたというのが真実に近いという理解でよろしいということなんでしょうか」）、清水氏に助け舟を出すのである。
　ところで、私が野村修也委員の言葉の中でもっとも問題だと思うのは次の言葉だ。

では、撤退問題についてなんですけれども、結局のところ、この問題についていろんなことが言われているわけなんですが、どうもこの問題は、もっと本質的な様々な教訓を得るべき問題であるにもかかわらず、どっちが言った、どっちが言わないという話に収れんしてしまっているやに思うわけなんですけれども、少しそういう意味では、私どもの方の事実認識、それから論点に対する考え方、仮説といったようなものをお示しさせていただく中で御意見を伺えればというふうに思うわけなんです。

　ここで野村委員が些末な話だと言って軽視している、原発から東電が全員撤退すると「どっちが言った、どっちが言わないという話」は、野村委員のいう「私どもの方の事実認識」よりも、「もっと本質的な様々な教訓を得るべき問題である」ように思われる。というのは、原発事故のような緊迫した場面では、先にも述べたように、組織に生きる者の責任あるいは倫理のありかたが如実に顕れるからだ。そして、その人々の責任のありかたが、福島原発事故のような大事故の場合、住民たちの死命を決するものになるからだ。
　要するに、何か大事故が起きた場合、その事故に関係する当事者たち（今の場合、東電、政府、事故を伝えるメディアなど）がそれぞれの責任を負い、果たさなければならないのに、誰かが自分の責任を逃れ、自分は責任者としては無色透明になり、誰かに責任を転嫁しようとしたとたん、その誰かが責任を逃れた者の分まで責任を負い、結局は負いきれず、つぶれ、やはり責任を負えなくなり、そしてその分の責任はまた誰かが背負うことになり・・・という風に、少しずつ責任が一人ではとても負いきれないものになってしまって、事態が収拾のつかないものになるかもしれないのだ。しかし、野村委員とのやりとりで明らかになったように、清水元社長は、全員撤退するか否かの判断を菅元総理にゆだね、最悪の事態（チェルノブイリ級の爆発）が起きた場合を想定し、自分の責任を逃れようとしたのだ。ところが、事故後一年以上たち、今のところ、その最悪のことは起きていない。だから、自分は全員撤退しろなどとは言わなかった、と今になって、厚かましくも言い張っているのだ。
　清水元社長のこのような態度はアイヒマンのそれを想起させる。これはべつに大仰な比喩ではない。
　自分はヒットラー総統の命令に服しただけだ。自分は歯車にすぎないのだ。そんな私がなぜ罪を背負わなければならないのか、とアイヒマンはいう。しかし、人を、それも何の罪もないユダヤ人を次々にガス室に送って殺すのが悪いことだというのは子供にも分かることだ。それなのにアイヒマンはその責任を逃れ、ヒットラーに罪をなすりつけようとした。これこそ官僚であり、東電のような官僚組織に準ずる組織に生きる人間の特性でもある。菅直人はこれまでの官僚たちとの闘いの中で培われた直感によって、清水元社長のそのような特性を見抜いていた。見抜いていたからこそ、清水元社長をかばわなかったのだ。一方、野村修也委員もおそらく清水元社長のそのような特性を見抜いていた。しかし、菅直人とは異なり、組織に生きる清水元社長を哀れに思い、かばったのだ。という風に考えなければ、野村委員の書いた論点整理の荒唐無稽さを理解することはできない。また、このような野村委員に国会事故調委員の資格があるとは思えない。官僚や企業から距離を取ることのできる見識のある人物を委員に選ぶべきだ。
　余談だが、このような清水元社長の態度は、野田総理に大飯原発の再稼働の責任をなすりつけた西川福井県知事にも通じる態度だ。たとえば大飯原発が事故を起こして琵琶湖が汚染されるとすれば、西川福井県知事から責任をなすりつけられた野田総理は責任を負いきれず、天を仰ぐだろう。そしてヒットラーのように、あとは野となれ山となれという風に、自殺するしかない。無責任きわまる。